個人情報保護規程

第１章　総　　則

（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人千葉シニア（以下、「当法人」という）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、事業の適正かつ円滑な運営を図り、個人の権利利益を保護するとともに、職員がその職務内容に応じた個人情報保護を遵守することを目的とする。

（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる 氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいう。
（２）個人情報データベース等
特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものをいう。
（３）個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（４）保有個人データ
当法人が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。

（適用範囲）
第３条

この規程は、当法人の全ての職員に適用する。

第２章　個人情報の利用目的の特定等

（利用目的の特定）
第４条

当法人は、個人情報の取り扱いにあたっては利用目的をできる限り特定するものとする。

（個人情報の目的外利用）
第５条

当法人は、あらかじめ本人の同意を得ることなく利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２　前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は利用目的を超えて個人情報を取り扱うことができる。
（１）法令に基づく場合　
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公共の利益の保護のために必要があると認められるとき

（利用目的の変更）
第６条

当法人は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知または公表するものとする。

（個人情報の取得）
第７条

当法人は、個人情報の取得にあたっては、利用目的を通知または公表するとともに、法令を遵守し適正な手段で行うものとする。

第３章　個人データの提供・委託

（個人データの提供）
第８条

当法人は、あらかじめ本人の同意を得ずに第三者に提供しないものとする。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公共の利益の保護のために必要があると認められるとき

（個人情報取り扱い委託）
第９条

当法人は、個人データの取り扱い業務の全部または一部を委託する場合には、当該個人データを安全に管理する十分な能力のある受託者を選定し、委託するものとする。

第４章　保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止

（個人データの開示）
第１０条

当法人は、本人から保有個人データの開示の請求があったときは、当該個人データを開示しなければならない。ただし、以下の場合はこの限りではない。
（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）当法人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合　　
（３）他の法令に違反することとなる場合
２　保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。

（個人データの訂正、追加、削除、利用停止等）
第１１条

当法人は、本人から保有個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の請求があったときは、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。

第５章　安全管理

（個人情報保護管理者）
第１２条

理事長は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を選任する。
２　個人情報保護管理者は、個人データを安全に管理するための適切な措置を講ずるとともに、職員に対して個人情報管理について教育する責任を負うものとする。

（苦情対応）
第１３条

当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。

第６章　教育訓練および懲戒

（教育訓練）
第１４条

当法人は個人情報の保護措置等に関する教育訓練を実施する。
２　個人情報を取り扱う職員は、正当な理由なく教育訓練を拒んではならない。

（懲戒）
第１５条

当法人は、職員が法令ならびにこの規程に違反したときは就業規則の定めるところにより、懲戒処分を行う。教唆した者も同様とする。

（疑義の解釈）
第１６条

本規則の解釈に関して疑義が生じた場合の判断は理事長が行う。

（細則等）
第１７条

この規則に規定するもののほか、実施の細部についての必要な事項は、理事長が定める。

（規則の改正）
第１８条

この規則の改正は、従業員の代表者の意見を聴いたうえ、理事会の議決により行う。

　附　　則
１．この規程は、平成２４年２月１３日から施行する。